四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
開会日の産業建設常任委員長報告におきまして、新食肉センター整備事業の説明の際に、基本設計段階では施設整備費を約51億円と試算していると申し上げましたが、「基本設計段階」は「基本計画段階」の間違いでございましたので、訂正をさせてください。 あわせて、栗暮プロジェクト事業の説明の際に、「令和27年度」と申し上げましたが、「平成27年度」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
開会日の産業建設常任委員長報告におきまして、新食肉センター整備事業の説明の際に、基本設計段階では施設整備費を約51億円と試算していると申し上げましたが、「基本設計段階」は「基本計画段階」の間違いでございましたので、訂正をさせてください。 あわせて、栗暮プロジェクト事業の説明の際に、「令和27年度」と申し上げましたが、「平成27年度」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
新会社の労働条件等につきましては、来年度、高知県と設立しております四万十市新食肉センター整備推進協議会におきまして、現在作成しております経営シミュレーションの検証を行うなどとしております。現在のシミュレーションで新会社の経営が自立的・安定的に成り立つことを、外部の専門家にご意見をいただきたいと考えております。
次に、新食肉センター整備についてです。 新食肉センター整備に向けて、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、運営主体となる第三セクターの運営シミュレーションの検証等を行うため、昨年12月７日に四万十市新食肉センター整備推進協議会を高知県と本市において設立をし、現在来年度の基本設計等の発注に向けて協議を進めております。
新食肉センター整備に向けて協議を行ってまいりました、と畜方式及びと畜料金等の設定について、このたび、と畜方式は「湯剥ぎ方式」、と畜料金等は「運営主体の第三セクターの経営が自立的・安定的に回る料金に増額」で、関係事業者と10月28日に基本合意書を締結いたしました。
これにより、先ほど答弁で申し上げましたけども、国交付金を活用した場合と比べ、市の実質負担額が約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、今回の本市の食肉センター整備に当たりましては、高知県広域食肉センターの整備と密接に関連されているので、１県２と場の枠組みを設定した高知県から強力な財政支援が必要であります。
次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について食肉センター整備推進室から説明を受け、調査を行いました。 国交付金を断念し、有利な起債である地域活性化事業債を活用する方向で進めており、設置・運営方法を民設民営方式とし、と畜場のみの整備を行う。本体整備費については、計画・設計・諸費用等を除いて約40億円から45億円の想定であり、市の負担軽減のため、県と負担割合について協議を行っている。
これらの課題を整理した上、高知県との協議や四万十市新食肉センター整備検討委員会を経て今後の方針となる基本計画の一部修正等を今年中に行ってまいりたいというふうに考えております。それが今後の方向性です。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） ありがとうございます。
そこの中で、市としては、私の現在の食肉センターに対する考え方でございますけれども、まず、新たな事業実施の条件でございますが、９月８日の新食肉センター整備検討委員会でもご報告させていただいたところでございますけれども、今後の検討の基本的な条件といたしましては、やはり建設費用につきまして、大幅に抑えていかなくてはいけないのではないかなと思います。
また、「第７号議案、令和元年度四万十市と畜場会計決算の認定について」は、新食肉センター整備に伴う地質調査・地下水調査・用地測量等について質疑を行い、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
稼働初年度黒字を目標とする新食肉センター整備の直前でも，大動物の処理頭数が２年連続で減る傾向であると，このような厳しい現実にあるということを私たち議会全体として共有しておきたいと思いまして，質問をしたところでございます。くどいようですが，お許しをいただきたいと思います。 次に，実務的な問題について，１点お伺いします。
しかし、結果としましては、必要となる頭数にはかなり遠い状況でございまして、市の内部での協議や県との協議も経まして、国交付金を断念することといたしまして、９月８日に開催されました四万十市新食肉センター整備検討委員会で報告をさせていただいたところでございます。
次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について、農林水産課から報告を受けました。 新食肉センターの整備については、国の交付金採択をめぐる処理頭数の増頭計画や豚肉輸出の課題のほか、一体施設として整備するカット場の経営方式、皮剥ぎ方式・湯剥ぎ方式等の豚のと畜処理方式、各事業者や関係者との施設使用料についての合意形成など、様々な重要課題がある。
次に，本年３月，第468回定例会に可決した平成31年度一般会計当初予算のうち，６款農林水産業費，１項農業費の新食肉センター整備事業費負担金613万2,000円について伺います。
次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について調査を行いました。 四万十市新食肉センターについて、来年度の基本設計実施を目標としていますが、新たな課題が出てきたとのことでした。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） 新食肉センターの整備の進捗状況でございますけれども、新食肉センター整備に向けまして、平成31年３月に基本計画を策定しておりまして、今年度はこの基本計画を基に、効率的、効果的なモデルプランの作成や発注方法の比較検討を行う業務手法検討業務を予定しておりましたけれども、昨年９月に豚コレラが発生をして以降、豚の皮の単価が大幅に下落をしております。
１款総務費の新食肉センター整備は、事業手法検討業務において、豚と畜の湯剥ぎ方式や加工施設の統合について追加で検討が必要となり、関係業者との協議に時間を要し、年度内の完成が見込めないものでございます。 62ページをお開きください。歳出でございます。１款１項１目一般管理費では、小型ボイラー新設518万6,000円や地質及び地下水調査807万5,000円などの補正をお願いいたしております。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 新食肉センターの整備の進捗状況でございますが，平成30年７月に設立をされました，ＪＡグループを事務局とする新食肉センター整備推進協議会により，新食肉センターの設置運営を担う新会社の運営シミュレーションや，施設の整備に向けた地質調査などを行う詳細な検討を進め，昨年度内に基本設計を終えております。
次に、食肉センター整備について、農林水産課から報告を受けました。 強い農業づくり交付金について、４月26日に県と協議し、国、県の考え方を整理した。養豚場誘致について、国の見解では交付要綱にはなく、必須条件ではない。県としては県産豚振興のため、四万十市または近隣の市町村に養豚場を誘致してほしいとの意向。市としても、今後の食肉センター経営安定のために引き続き養豚場誘致に力を入れる。